フジテレビの2番組でネット情報を鵜呑みにしたミスが続いた。テレビがネットに踊らされる状況を「放送倫理・番組向上委員会(以下、BPO)」はどう捉えているのか。
BuzzFeed NewsはBPO放送倫理検証委員会の川端和治委員長にインタビューした。
Kota Hatachi / BuzzFeed
テレビ業界で何が起こっているのか
テレビがネット情報に踊らされた事例は、最近の話題になったものだけでも以下のようなものが挙げられる。
- フジテレビ「ワイドナショー」(5月28日放送)。「宮崎駿さん引退宣言集」のコーナーで実際の発言ではないものを紹介
- フジテレビ「ノンストップ!」(6月6日放送)。人気アイス「ガリガリ君」で存在しない「火星ヤシ」味を紹介
- TBS「世界の怖い夜」(7月19日放送)。一般人の写真に何者かが修正を加えたものを本人に無断で心霊写真として紹介
いずれも、少し調べればわかることだ。BuzzFeed Newsや複数のネットメディアが、これらのテレビ番組の放送後に、すぐに間違いを指摘してきた。
BuzzFeed Newsは、テレビ局や番組制作関係者らへの取材を通じて、以下のような業界の構造的な問題を指摘した。
- ネットリテラシーの低さ
- バラエティと報道の垣根の消滅
- 予算の削減
- 慢性的な人手不足
- 売れっ子ディレクターの争奪戦
いずれも簡単には解決できない。
そんな中、BPO・放送倫理検証委員会の川端委員長は9月、フジテレビの2つの事案に対し、「インターネット上の情報にたよった番組制作について」と題した談話を出した。
その談話にはこうある。厳しい言葉だ。
放送倫理検証委員会は、その発足直後に公表した最初の見解で「番組は、もっとちゃんと作るべきだ」という委員の発言を、委員会の総意として記載している。この見解が出された10年後に、また同じ事をコメントしなければならないというのはまことに残念である。もっと制作現場の一人ひとりが、番組制作者としての誇りと矜恃をもって仕事をして欲しいと思う。
BuzzFeed Newsはこの談話の意図、そして、BPOが果たすべき役割を聞いた。
「10年経ってもそのレベル」フジテレビの2番組に思うこと
Kota Hatachi / BuzzFeed
フジテレビの事案は、番組制作者がTwitterユーザーが冗談で作った宮崎駿氏の偽物の「引退宣言集」や、実在しない「ガリガリ君火星ヤシ味」の画像を番組で本物として紹介したものだ。
ちゃんと調べさえすれば、偽物であることはわかるはずだった。川端委員長はこの事案について次のように話す。
「出どころや裏取りをしたか以前に、宮崎駿氏がこのような引退宣言を重ねることや、ガリガリ君にこのような味が本当に存在するのかと疑問に持たなかったのか。なぜネットに載っているからと信じてしまうのだろう」
そして、呆れた様子でこう語った。
「10年経ってもまだそのレベルなのかと」
繰り返されるミス
談話にもある10年前という言葉。放送倫理検証委員会のきっかけとなった事案があった年のことだ。
2007年1月、フジテレビ系の大人気番組「発掘!あるある大事典2」(関西テレビ制作)で、特集「納豆を食べるとダイエットができる」が放送された。
翌日には納豆が品薄になる社会現象を起こした。しかし、番組内のデータやコメントは捏造されたものだった。番組は打ち切り、関西テレビ社長は辞任に追い込まれた。
あれから10年。今度は捏造ではなく、ネットにあった情報を検証なしに信じ込むというメディアのプロとは思えないミスが起きた。
それが川端委員長の指摘する「10年経ってもまだそのレベル」の意味だ。
改善されていないネットリテラシー
On-air / Getty Images
川端委員長は談話を出す上で、これらの事案に関するフジテレビの調査報告書を読んでいる。その上で、例えば、ガリガリくんの問題について、こう断じる。
「ガリガリ君はまとめサイトから画像を転載していた。まとめサイトががどういうものか認識が足りていない」
まとめサイトは、ネット上にある真偽不明の情報が大量に集められている。ネットを使い慣れていれば、そこにあるものは信頼性が低いことがわかる。
「ネットリテラシーの低さが明るみになりました。しかし、真偽を見極めるのを現場の若い人に要求するのは無理とも思える」
情報を見極めるには「知識と教養」が必要だとの指摘だ。その上で、こう述べる。
「情報の中身そのものに疑いを持つレベルにはなってほしい。ネットリテラシーの不足があったとしても、常識的に考えて『火星味』というものが本当にあるのかと疑わなかったのかと」
放送局に求めた対策は
9月8日に発表した談話では、対策を以下のように述べた。
制作する番組について、どんなに時間に追われていても、真実でないことが紛れ込まないよう手抜きをせずに注意し考えるという習慣を身につけることであり、疑問が生じたときは疑いが解消するまで放送するべきではないという声をあげる強さを一人ひとりが持つことだろう。放送局が行うべきなのは、それを身につけさせるための実践的な研修と、疑問を提起できる制作体制と職場環境の構築であろう。
各局とも研修はすでに実施している。しかし、最近はすぐに人が辞めてしまうため、研修が無意味になっている現状もあるという。
BuzzFeed Newsが取材を通じて指摘した「慢性的な人手不足」が影を落としている。人が少ないから激務になり、研修をしても、すぐやめる。
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時事通信